gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 関市議会 2019-03-04
   03月04日－04号

   
   取得元: 関市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成31年第１回定例会会議録議事日程　平成31年３月４日（月曜日）午前10時　開　　議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問（14番　幅　永典君　　12番　鵜飼七郎君　　21番　石原教雅君）本日の会議に付した事件　　１　議事日程第１から第２まで出席議員（22名）　　　　　　１番　　　渡　辺　英　人　君　　　　　　　　２番　　　波多野　源　司　君　　　　　　３番　　　土　屋　雅　義　君　　　　　　　　４番　　　栗　山　　　守　君　　　　　　５番　　　桜　井　幸　三　君　　　　　　　　６番　　　松　田　文　男　君　　　　　　７番　　　鷲　見　　　勇　君　　　　　　　　８番　　　村　山　景　一　君　　　　　　10番　　　田　中　　　巧　君　　　　　　　　11番　　　後　藤　信　一　君　　　　　　12番　　　鵜　飼　七　郎　君　　　　　　　　13番　　　足　立　将　裕　君　　　　　　14番　　　幅　　　永　典　君　　　　　　　　15番　　　市　川　隆　也　君　　　　　　16番　　　山　藤　鉦　彦　君　　　　　　　　17番　　　三　輪　正　善　君　　　　　　18番　　　西　部　雅　之　君　　　　　　　　19番　　　太　田　博　勝　君　　　　　　20番　　　長　屋　和　伸　君　　　　　　　　21番　　　石　原　教　雅　君　　　　　　22番　　　猿　渡　直　樹　君　　　　　　　　23番　　　小　森　敬　直　君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者　市　　　　　長　　　　尾　関　健　治　君　　　　副　　市　　長　　　　中　村　　　繁　君　教　　育　　長　　　　吉　田　康　雄　君　　　　市 長 公 室 長　　　　井　上　敬　一　君　財　務　部　長　　　　下　村　　　等　君　　　　協働推進部長　　　　　渡　辺　数　忠　君　健康福祉部長　　　　　浅　野　典　之　君　　　　市民環境部長　　　　　大　桑　哲　生　君　産業経済部長　　　　　横　山　伸　治　君　　　　基盤整備部長　　　　　三　尾　幸　治　君　基盤整備部参事　　　　戸　田　健　吾　君　　　　会 計 管 理 者　　　　足　立　光　明　君　教育委員会事務局長　　北　瀬　美　幸　君出席した事務局職員　局　　　　　長　　　　村　山　寿　和　　　　次　　　　　長　　　　長　屋　浩　幸　主　任　主　査　　　　伊　藤　敦　子　　　　主　　　　　事　　　　渡　辺　　　淳　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（山藤鉦彦君）　　　皆さん、おはようございます。　　これより平成31年関市議会第１回定例会第４日目の会議を開きます。　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。　　23番　小森敬直君、１番　渡辺英人君のお二人にお願いいたします。　　日程第２、一般質問を行います。　　発言は、一般質問順序表により順次許可いたします。　　最初に、14番　幅永典君、どうぞ。　　　　（14番　幅　永典君質問席に登壇・拍手） ◆14番（幅永典君）　　　皆さん、おはようございます。　　お許しをいただきましたので、一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。14番、公明党関市議員団、幅永典でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　　今回、私はインクルーシブ教育の推進について、西本郷一ツ山線における一ツ山交差点の問題点についての２点についてお尋ねをいたします。　　まず、インクルーシブ教育の推進についてお伺いいたします。　　３月は別れの月でもあり、新たな出発に向かう月でもあります。誰も見ていないけれども、落ちているごみを拾うことができるか、誰も見ていないけれども、汚れていたら掃除できるか、誰も見ていないけれども、やり続ければ必ず誰かが助けてくれる、決して一人ではない。これは、昨年の関商工高等学校卒業式で尾関市長が祝辞で述べられた内容であります。卒業生にはしっかりメッセージが伝わったと思います。しっかり受けとめたと思います。子どもたちに何を残せるのか、特別支援教育にも通ずると思います。　　さて、今インクルーシブ教育が叫ばれています。インクルーシブ教育は、障がいのあるなしによらず、誰もが地域の学校で学べる教育という定義が一般的です。基本的な方向性としては、障がいのある子どもと障がいのない子どもができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指しています。その場合には、それぞれの子どもが授業内容がわかり、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら、生き生きと充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点であり、発達に支援の必要な子どもが自分の力を最大限に発揮し、自立して社会に参加する力をつけていくためには、わかり方の特徴に合わせて学んだり、ともに学んだりすることが大切であり、その意味において、特別支援教育は共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のために必要不可欠だと思います。　　そこで今回は、特別支援教育の現場に目を向けて、以下質問いたします。　　関市は、合併をしまして広範囲になりました。特に洞戸、板取、武儀、上之保に在籍をする児童生徒が充実した特別支援教育を受けられているのか、疑問に思います。　　最初に（１）ですけれども、特別支援学校がふさわしい児童生徒が距離的な理由で通えない現状をどう受け止めるか、お聞きします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、お答えをいたします。　　障がいのあるなしにかかわらず、児童生徒一人ひとりがそれぞれの実態に合った本人、保護者が望む学習環境で教育が受けられるようにできる限り配慮することが公教育の使命であると、私そのように考えております。　　御質問の特別支援学校で学ぶことがその児童生徒にとってふさわしいにもかかわらず、バスを使っても距離が遠いとか、長距離のバス通学に耐える体力がないなどの理由で特別支援学校に通学できないという例は、毎年数例、今年度を申し上げますと４例ございます。改善を要する状況であると、このように捉えております。そのために、特別支援学校のバスの送迎距離を延ばしていただけるように県の教育委員会に依頼したり、特別支援学校からの調査がございますが、その調査の際にもそのように要望をしております。今後も児童生徒の実態を把握し、要望を出し、実現に努めてまいります。　　また、先ほど述べましたが、体力の問題で長時間のバス通学が困難な場合もございますので、日々の学校生活の中で体力の向上を目指した指導も一層進めているところでございます。　　今後も一人ひとりの実態や保護者の願いに沿った対応ができるように努めてまいりたいと、このように思っております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　県のほうに支援学校の送迎バスの延長といいますか、つないでほしいということを要望されているということを確かめさせていただきました。特に洞戸、板取、新しくほらどキウイプラザができておりますけれども、そこにせめて迎えに来ていただければ、もちろん時間的とか距離的な御苦労はあるものの、特別支援学級で受けるよりはより高度な専門的な教育が受けられるかなと思いますし、保護者の皆様にお応えできる、まずキウイプラザにバスを通しつつ、これがまず大事なのではないかなと、実際に保護者の方からの声でもあります。通えないのであれば、受け皿となります特別支援学級の中身を今よりさらに充実をしていく必要があるのではないかなと思います。　　次に、子どもの10人に１人は発達障がい等と言われておりますけれども、実際はどのくらいの割合なのでしょうか。文部科学省が2012年に全国の公立小中学校で行った調査の結果では、発達障がいの可能性がある児童生徒の割合は6.5％でした。15人に約１人、クラスに２人程度は発達障がいの傾向があるということになります。ただし、この調査は通常学級に通う児童生徒だけを対象にしているため、特別支援学級などに通っている子どもを含めると、実際はもっと高い可能性があると思います。　　そこで、（２）ですが、関市において、小中学校における特別支援学級、通級児童生徒、担任数の現状と推移はについて伺いたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　それでは、特別支援学級、通級指導教室の設置数、それから児童生徒数、担任数等につきまして、今年度も入れまして過去３年についてお答えをいたします。　　まず、特別支援学級ですが、学級数、平成28年度54学級、29年度56学級、30年度57学級と微増でございます。通級指導教室の数につきましては、平成28年度９学級、平成29年度９学級、今年度平成30年度は21学級と増えております。　　特別支援学級の児童生徒数でございますが、平成28年度196名、これは全体の2.6％でございます。平成29年度191名、全体の2.5％、平成30年度は200名、2.7％、増加しております。通級指導教室の通級児童生徒数でございますが、平成28年度は159名、2.1％、平成29年度は148名、2.0％、平成30年度は212名、2.9％、増加しております。　　担任数ですけれども、特別支援学級の担任数は、特別支援学級の数と同じでございます。54名、56名、57名と推移をしております。通級指導教室の担当者数ですけれども、平成28年度９名、29年度も同じく９名、平成30年度は13名となっております。　　通級指導教室につきましては、今年度児童生徒や保護者の要望に応えるために、関市版通級指導教室、私どもは「かがやき教室」と呼んでおりますが、これを開設したことや、担当の教員が必要な学校を回って行う、いわゆる巡回指導を導入したことにより、昨年度の９校から大幅に増えまして、21校で通級指導教室が開設でき、対象となる児童生徒数も増えております。　　また、担当する教員数も、先ほど申し上げた数になっております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　28年度から30年度の推移をお聞きしまして、通級児童生徒数、また特別支援学級に通う子どもさんの数も増えている傾向にあるということで、それに伴って通級指導教室も増やしていただいておるということと、支援学級も微増ながら増えていると、また、担任数も増やしていただいているという現状がわかりました。　　今の御答弁で「かがやき教室」というのが出てまいりましたけれども、関市版通級指導教室ということですけれども、これまでにあります通級指導教室とどこがどのように違うのか、その中身についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　御質問の関市版通級指導教室「かがやき教室」と県の通級指導教室の違いについての御質問でございますが、通級指導教室としては、児童生徒一人ひとりの特性に応じた指導をするという点では、指導については同じでございます。ただし、県費の場合は教員が常勤となっておりますが、市費の場合は非常勤講師ということになっております。そして、勤務時間も１日５時間ということで、授業数としましては、１日平均４時間ということになっております。残りの短い時間に担任との連絡、打ち合わせをするなど、それぞれの学校や担当職員で工夫をして取り組んでおります。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　常勤と非常勤、勤務時間も違うということですけれども、できたら常勤をつけていただければと思います。お願いいたしたいと思います。　　（３）に移りますけれども、この特別支援学級を担任する先生の資格のことでございますけれども、特別支援学校の教諭免許がなくても担任はできると、また、教諭免許があればそれにこしたことはないと思うんですけれども、実際に57の学級の中で57名の担任の先生がおられるわけなんですけれども、その中での特別支援学校教諭免許の保有率はどのようになっておりますか。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　免許の保有率ということで、お答えをいたします。　　57の特別支援学級の57人の担任のうち、特別支援教育の免許がある者が28名でございます。その保有率は49.1％となっております。　　また、通級指導教室の担当職員は13名おりますが、うち５名が取得しておりまして、保有率は38.5％となっております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　特別支援学校教諭免許の保有率が関市では49.1％ということで、約半分の先生が取られておられるということです。これは全国的な平均からしてみると、かなり高目かなというふうに実感はしております。免許をお持ちでない担任の先生は、希望して担任になったという方は比較的少ないという現実があると思います。普通教室で集団の統率力といいますか、それになかなか欠けている先生が、後から出てきますけれども、校長先生の裁量でもって特別支援学級に、言い方は悪いですけれども、回されている、その中で、悶々と悩みながら子どもたちと向き合っているという現実があります。ですので、同じ特別支援学級の先生であるならば、専門的な知識を持った、免許を持った担任の先生に、保護者としては任せたほうがいいのかなというのが率直なところではないかなと思います。　　それで、次の（４）に移りますけれども、一人でも多くの先生方に、この免許取得をお願いしてほしいというふうに思うわけです。実際にチャレンジされている先生がおられると思いますけれども、（４）の教員免許取得の方法と現状についてお聞かせください。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。
   ◎教育長（吉田康雄君）　　　免許の必要性ということで、もともと日本の学校教育の指導に当たる条件といいますのは、その教科、領域等に関する免許を有しているということが、免許主義とも言っておりますが、それが原則でございますけれども、小学校で教える場合、基礎免である小学校免があれば、当分の間、専門の特別支援教育の免許がなくてもできるという状態がもうずっと続いているわけでございます。　　そこで、免許があったほうがいいし、また、勉強することが自分の指導にも生かされるということで、多くの教員が免許取得に努めている状況でございます。大学在学中に特別支援教育がその教員の専攻でなく、実際に教員になってから特別支援学校の教員免許状を取得するためには、先ほども触れましたが、小学校、中学校、高等学校、幼稚園のそれぞれの教諭の免許状があるということ、そして３年の教職経験があるという、この２つの条件を満たした上で特別支援学校の教諭として必要な単位数、これは６単位でございますが、大学で取得する必要がございます。そのために、夏休み等、岐阜大学等で開催されます講座を２日間受講して２単位を取得し、３年かかって必要な６単位を取得するという状況でございます。　　また、放送大学などの通信教育を利用して、レポートとスクーリングによって必要な単位を取得している例もございます。　　今年度、特別支援教育を担当している教員の中で、５名が取得中ということでございます。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　わかりました。ぜひチャレンジされている先生方に対しても、応援をお願いしたいというふうに思います。　　続きまして、ふだんは通常の学級に学びながら通級されている児童生徒がおられますけれども、担任との連絡方法について聞きたいというふうに思います。方法と打ち合わせの時間等はどのようになっておるのか、お伺いいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　（５）番の担任との連絡方法、打ち合わせの時間ということでございますが、関市では、現在言語通級指導教室とＬＤ、ＡＤＨＤ等の指導教室がございます。それぞれ対象児童生徒について、担当教員が毎時間の学習内容や子どもの様子を記録し、その記録を担任も見ることで児童生徒の努力や成長を理解しております。必要に応じて口頭で連絡や話し合いを行うことも行っております。　　また、一人ひとりに対しての個別支援計画、指導計画を作成し、保護者や担任、指導者が目標や学習内容について共通理解をすることもできております。　　先ほど申し上げましたが、市費の教員は非常勤で１日５時間の勤務ですので、限られた時間の中でこうしたやりくりをしながら行っておりますが、今後も児童生徒一人ひとりの成長のために共通理解の場を大切にしてまいりたいと、このように思っております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　わかりました。　　続きまして、（６）に移ります。　　通級教室も含めて教員の加配の考えはです。　　特別支援学級の定員は、１人の担任で８人を受け持つという決まりになっておりますが、年数の違う子どもが混在をして、１人の先生でもう大変な状況の中、一生懸命取り組んでおられるというふうに聞いております。なかなか思うように子どもたちに手が行き届かないという現実もあります。　　板取川中学校、そして津保川中学校が統合して、新出発をしまして３年度目に入っていると思いますが、何かスタート時点から２年間は加配があったと、だけれども、今はもうなくなっているということも私確かめました。　　要するに、教員がやっぱり足りていないのではないかなと、これは全国的に言えることかとは思いますけれども、その上で、この教員の加配の考え方について、また、加配をお願いしたいという思いから質問させていただきます。（６）についてお尋ねいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　まず、板取川中学校とそれから津保川中学校の加配でございますが、これは学校が再編された場合に２年間加配をつけると、１年前からもついておるわけですけれども、合併時、再編時だけの加配ということで、それ以後は県からの加配はございません。その場合に市から加配をつけたらどうかということですけれども、教員定数はあくまでも県の専決事項になっておりまして、非常勤の対応はできると、そのために、非常勤の対応で一部若い講師とかそういう形では行えると、そのように思っております。　　そこで、特別支援学級や通級指導教室での加配について、少し説明をさせていただきます。　　一人ひとりの学びの場について、保護者や児童生徒の願い、学校での様子を踏まえ、市教育委員会、就学指導委員会とかつては言っていたんですけれども、現在では関市教育支援委員会となっております、で検討いたします。その検討結果を受けて、保護者や児童生徒が入級申請書を出します。この申請書に従って、市教委から県教委へ特別支援学級や通級指導教室の設置及び教員の配置の要望を出します。このように、市から県へ要望を出すわけですけれども、市からの要望どおり回答が得られない場合もございます。このため、今年度は市単独で、先ほど申し上げましたように、指導員３名、そして４校において市の通級指導教室「かがやき教室」を開催しているということでございます。　　今後も児童生徒の実態に応じて、できる限り設置及びそのための教員加配、定数では入りませんので非常勤対応ということになりますが、努力してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　よろしくお願いいたします。　　ちなみに、来年度新たに特別支援学級に入る予定の子どもさんの数とか、または通級しますよという予定の子どもさんの数は、もう決まっておりますでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　今現在ということでお答えをいたします。　　来年度、2019年度の特別支援学級への入級予定の児童生徒数は211名でございます。今年度、平成30年度は200名でしたので、11名増ということでございます。学級数につきましては55学級ということでございます。　　続きまして、通級指導教室への入級予定の児童生徒は238名、学級数につきましては22学級でございます。先ほどちょっと触れませんでしたけれども、新しく特別支援学級に入級する児童生徒は新たに58名、通級指導教室のほうは、新たに入る者が117名でございます。238名中117名が新規ということになります。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　今の御答弁の数からしてみましても、やはり加配の必要性は誰もが思うところだと思います。なかなか厳しい予算の中ではございますけれども、何とか手当てしていただければありがたいと思いますので、お願いしたいと思います。　　続きまして、（７）、これはちょっとお聞きしにくい質問かなと思いますけれども、あえて質問させていただきます。　　各学校における学級担任は、学校の責任者である学校長が決定していると思います。その際、学校長は教員の指導力や適性やら、さらに児童生徒に対する温かいかかわりなどを総合的に判断し、学級担任や研究主任など適材適所に教員を配置し、組織的な学校づくりに努めておられると思います。特に特別支援学級の担任については、特別支援教育に対する知識や理解はもちろん、何よりも支援を必要とする子どもや保護者の気持ちに寄り添いながら、情熱をもって教育に当たることのできる教員が必要ではないかと考えます。　　また、あわせて学校における特別支援教育の充実を図るためには、学級担任に任せるだけでなく、学校全体が特別支援教育に理解を示し、全教職員がかかわりながら組織的に対応していく学校の風土づくりも大切だと思います。なので、学校長の特別支援学級担任経験は、私は非常に重みのあるものと思っております。　　そこで、（７）小中学校長の特別支援学級担任経験の平均年数はどれだけかをお聞かせください。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　担任の経験年数ということについて、まずお答えをいたします。　　現在、関市内には28名の小中学校の校長がおりますが、教諭時代に特別支援学級の担任を経験した校長は数名、私たちの調べによりますと、２名でございます。ただし、どの校長も教諭時代には生徒指導主事や教務主任を長年経験し、特別支援学級の担任への指導助言を経験しております。特別支援学級の担任から相談を受け、障がいのある児童生徒のよりよい指導法のあり方について担任の教員と一緒に取り組んでいる、そういう経験を持っております。　　教諭から教頭へ昇任後は、特別支援教育にかかわる諸問題を検討する会議である校内の就学指導委員会の中心となって、各学校の特別支援教育の推進に努めておりますし、また、そういう役割を中心的にとっております。　　さらに、校長に昇任後は、学校経営の重点課題として、学校教育全体の中で組織的に特別支援教育を推進していると、このように思っております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　ちょっと間違っているかもわかりませんですけれども、この特別支援学級担任経験をしている先生は、なかなか校長先生にはなれていないんだなということも考えられると私は思います。実際に特別支援学級の担任の先生の思いを校長先生がどこまでつかんでおられるのか、その校長先生が支援学級担任を経験していれば、その痛みとか苦しみというのは手にとるようにわかると思うんです。なかなか今のお話、28名中２名が経験者だということですけれども、校長先生の特別支援学級担任に対してのかかわり、それが非常に気になっております。　　そこで、（８）に移りますけれども、やっぱり現場で10年以上特別支援学級に携わった教員をどんどん教育委員会に登用して、このインクルーシブ教育の推進に御尽力をいただくことも、今後ですけれども、非常に必要な観点になるのではないかなというふうに思います。教育委員会の人事のことに立ち入るべきではないかなとは思いますけれども、あえて質問させていただきたいと思います。（８）についてお答えください。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　最初にちょっとお断りをしておかなければいけないと思うんですけれども、なかなかクリアな回答がしにくい、ちょっと微妙なところがありますので、お許しをいただきたいと思います。　　まずは、10年に限らず特別支援教育について造詣が深い経験豊かな教員が、現在関市教育委員会の中でどのように活躍しているかについてお話をさせていただきたいと思います。　　学校教育課に特別支援教育の担当として、教員系の職員１名と臨時的任用職員１名を配置し、まなびセンター内には、不登校児童生徒への対応のための教員系の専門職員を配置しております。いずれも特別支援教育に造詣の深い経験豊かな教員で、特別支援教育の推進に当たっております。　　また、学校現場には、関市内では１名ですが、特別支援教育を担当する主幹教諭を配置しております。勤務校だけでなく、市内全体の特別支援教育の推進のために活躍をしていただいております。　　特別支援教育の推進は、教育委員会の重点課題の一つとして位置づけておりますので、特別支援教育に造詣の深い経験を持つ教員は、今後も学校現場と同様、教育委員会事務局におきましても必要な人材となってまいります。　　そこで、10年以上特別支援教育にかかわった教員をぜひとも教育委員会へという御提案は、議員の特別支援教育やそれにかかわる教員の重要性についての認識、思いから出ているものであると受けとめております。また、議員の提案は、10年以上にかかわらず、特別支援教育に携わる教員にとっても大きな励みになると、今回の質問に対して感謝申し上げたいと思います。　　私自身のことで恐縮ですけれども、私も特別支援学校の経験が３年ございます。その重要性については十分認識しております。特別支援教育は教育の原点であると言われていますが、実際、私の教職経験の中で自分自身の教育観に強い影響を与えたのは、中濃特別支援学校での教育でございました。しかしながら、県の人事方針や県の示す望まれる管理職像においては、学校経営の豊かな理念や経営ビジョン、保護者や地域からの信頼ということは言及していますが、特別支援教育の経験年数等については言及しておりません。特別支援教育の重要性は十分認識しつつも、10年以上の教員について、特別な人事配慮を市教委として私のほうから示すことは差し控えたいと、このように思っております。　　市議会の一般質問で議員より御提案を受けまして、10年以上特別支援学級に携わった教員についての処遇というよりも評価について、また評価のあり方について、私自身の特別支援教育の経験を踏まえまして今後考えていきたいと、このように思っております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　私の思いを受けとめていただいた答弁だと理解させていただきました。ありがとうございます。　　サーバントリーダーシップという言葉がございます。サーバントリーダーシップというのは、まず相手に奉仕して、その後相手を導くという考え方のもとで生まれた支援型のリーダーシップというものです。サーバントとは使用人とか召使という意味で、部下に対して奉仕の気持ちを持って接し、どうすれば組織のメンバーの持つ力を最大限に発揮できるのかを考え、その環境づくりに邁進するリーダーシップです。これは支援型リーダーシップとも呼ばれ、従来のいわゆる支配型リーダーシップとは相反するものであります。現在、今までの校長先生もそうでございますけれども、一生懸命現場で取り組んでこられたことは重々承知をしておりますけれども、これからの校長先生像といいますか、そうした考え方を少しでも持った校長先生というものも必要ではないのかなということで、このサーバントリーダーシップについてちょっと触れさせていただきました。　　次の質問に入ります。　　「先生どういう意味ですか」「何をしたらよいかわかりません」、授業中にこのような子どもたちの声を耳にすることがあると、発問や問題の与え方など工夫を心がけているけれども、思いがけない場でこのような声を聞き、当惑してしまうことがあると、現場の先生の声を聞きました。多くの分野で誰もが使いやすい環境づくりという意味で、ユニバーサルデザインという用語が言われています。教育の分野でも、授業のユニバーサルデザインという考えが広がってきています。特別な配慮が必要な児童生徒が増えている中で、インクルーシブ教育を推進していく上で、どの子にもできる、わかる環境整備と授業改善が必要だと思います。　　そこで、（９）のユニバーサルデザインの考えを取り入れた授業に対する見解と取組例について、関市としてはどのようになっておりますか。伺います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　お答えいたします。　　ユニバーサルデザインは、できるだけ多くの人が利用可能であるようなデザインにすることということが基本コンセプトになっております。学校におきましても、この考えに基づきまして、障がいのあるなしにかかわらず、どの児童生徒も学習に集中して取り組み、力をつけていくことを目指して教育活動に取り組んでおります。　　この視点から、関市の小中学校では、子どもたちが落ち着いて学習に取り組むことができるような教室内の学習環境に配慮しています。ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、周りのものに気をとられがちで、集中して学習することが困難な児童生徒がございます。こうした児童生徒も集中して学習できるように、教室内の掲示はできる限りシンプルにして、カラフルな掲示をしないということ、そして教師が使うチョークの色は、色覚にも問題のある子どももおりますので、そういう子どもたちに配慮して使うとか、どの教科も授業の流れがわかりやすいような板書に統一するなど、いろいろ工夫をしております。　　また、授業では聞くだけでなく、理解することに困難さを抱えている児童生徒には、電子黒板やタブレットを活用し、見てわかることが大変有効となってきます。例えば、技術・家庭の授業で、電子黒板を活用して作業の進め方やポイントをよい例と悪い例を具体的に映像で示して子どもたちに理解をさせているという事例がございます。いろいろと工夫することで、困難さのある児童生徒も学習内容をより理解することにつながっていると思っております。今後もこうした工夫、特に情報機器を効果的に活用しながら、児童生徒が主体的に学ぶ学習づくり、授業づくりを進めてまいりたい、このように思っております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　小学校に入ってからというのではなく、また就学前、幼稚園や保育園との連携というのも、この授業に対しての考え方の中で大事かなと思いますが、連携はどうなっているのか、再質問させていただきます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　児童生徒のよりよい成長のために早期からの一貫した支援が大切であると、そのために幼稚園や保育園との連携が重要であります。そのために、関市では年２回、幼稚園・保育園・小学校連携推進会議を開催しており、その中で情報交流や、または園の先生方が小学校を訪問して指導を学ぶ機会、またその逆に、小学校の教員が園を訪問して指導を学ぶ機会などを設けながら、連携の強化を図っております。　　また、学校教育課の担当者による保育園、幼稚園の訪問、そしてその場での就学相談等を随時行い、そこで得た情報を各小学校の担当者と共有しております。　　今後も子どもたちへの早期からの支援を充実させるため、幼稚園、保育園、小学校の連携強化推進に努めてまいります。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　関市の現場におきまして、指導方法や指導向上をどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　吉田教育長、どうぞ。 ◎教育長（吉田康雄君）　　　教育一般ということもございますが、特別支援教育ということでお答えをさせていただきたいと思います。　　特別支援教育の指導方法の改善ということですが、関市では通級指導教室担当者会議、これは年４回開いております。また、まなびセンター主催の特別支援教育にかかわる資質向上研修の開催、これは夏休みに１回やっております。そして、市の教員で組織する関市教育研究会での授業研究や担当者同士が自主研修を行うなどして教員の資質向上を図っております。　　また、各学校では、特別支援学級や通級指導教室における指導方法等について校内研究会、校内研修会を開催しております。そして、平素より必要に応じて特別支援学校のベテラン教員や県の事業を活用しての大学の専門の先生に学校へ来ていただいたり、直接子どもの指導に当たったりしていただいており、そこから指導方法を学んだりしております。これは特別支援教育だけに限らず、どの教科においても、または生徒指導、道徳教育、その他いろいろな教育においてこうした取り組みをしております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　ありがとうございました。　　障がいのある子にとって参加しやすい学校というのは、またわかりやすい授業は、ほかの全ての子にとっても参加しやすい学校でありますし、わかりやすい授業だと思います。通常学級、特別支援学級という在籍学級にとらわれず、特別支援教育の視点に立った授業改善や柔軟な発想で、どの子にもわかる授業づくりにこれからも取り組んでいってほしいと思います。　　また、先日渡辺議員さんからＳＴＥＡＭ教育という質問がございましたけれども、教育に取り残されがちな子どもさんたちに対しましても、しっかり応援をしていただければということをお願いして、この大きな１番の質問は終わらせていただきます。　　続きまして、西本郷一ツ山線における一ツ山交差点の問題点についてお聞きします。　　待ち望まれていた西本郷一ツ山線が、計画から少しおくれましたが、昨年８月27日に開通しました。当日は道路にチョークで絵を描こうというユニークな開通記念イベントが行われ、参加した子どもたちには夏休みのいい思い出になったと思います。　　西本郷一ツ山線整備事業は、中心市街地を南北に縦断し、北の関テクノハイランド、県道富加美濃線と南の旧国道248号線、現在は市道幹１－547号線となっております。これと関インターチェンジを結ぶ幹線道路として整備し、東海北陸自動車道や東海環状自動車道からの市街地へのアクセスを容易にし、慢性的な渋滞の解消や中心市街地の活性化を図るのが狙いで、まちづくり交付金国庫補助事業として平成11年度から平成21年度を第１工区整備事業、平成21年度からは第２工区整備事業が進められてきました。これまで関係の皆様の長きにわたる御努力に対しまして、敬意を表したいと思います。開通して半年が経過しました。　　そこで、まず（１）ですが、西本郷一ツ山線整備事業の評価についてお伺いいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　幅議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。また冒頭、昨年の関商工の卒業式での私の挨拶も御紹介をいただいてありがとうございます。最初はわかりませんでしたが、途中からどこかで聞いたようなことがある話だと思って伺っておりました。　　また、西本郷一ツ山線につきましても、今質問の中で御紹介もいただいてありがとうございます。事業の評価でございますけれども、１つ目にアクセスの向上効果といたしまして、わかくさトンネルを含め、西本郷一ツ山線、全区間1.2キロメートルの全線が開通いたしましたことにより、北の関テクノハイランドから南の関インターチェンジまで約５分の時間短縮効果がございます。　　２つ目の効果といたしましては、今回、昨年８月27日、160メートルが開通したわけでございますけれども、これにより安桜小学校の東側、平和通１丁目の交差点から梅ケ枝町交差点における狭小な市道を通り抜ける車両が減少し、地域の住民の方々の、歩行者も含めて安全が確保されたと思います。具体的には、通り抜ける台数が12時間当たり5,766台から4,827台へと約1,000台減少しております。　　また、西本郷一ツ山線における歩道の整備により、安桜小学校の児童が安全に利用できる歩行空間の確保などが効果として挙げられると思います。　　また、今後でありますけれども、刃物ミュージアム回廊を整備いたしますので、そちらのアクセスも、結果として今後案内も含めて容易になるのではないかというふうに思っておりますので、その点も今後期待したいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　通り抜ける車が約1,000台減ったということで、この事業評価が今ありました。　　（２）ですけれども、開通後の利用状況、これは調査されておられたというふうに思いますが、実際のところどうだったでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（戸田健吾君）　　　開通後の利用状況といたしまして、一ツ山交差点の交通量につきましてお答えいたします。　　一ツ山交差点の交通量につきましては、開通前の東西方向の交通量が12時間当たり１万1,473台であったのに対し、開通後の交差点３方向の交通量が１万3,078台となりまして、約1,600台、14％増加しておる状況でございます。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　新しくきれいにつながって、利用台数も増えているということですが、私もドライバーの一人としまして、いろいろ問題がある交差点だなということを感じております。　　（３）ですけれども、いまだに踏切の手前で車が一旦停止をする、これは常日ごろの習慣ですのでやむを得ないかなとは思いますけれども、特に初めて踏切を通過する車については、看板が設置はされておりますけれども、大抵一旦停止をする。そうすると、ただでさえ矢印の信号が短い中で、一旦停止をするととまってしまうという現実がありますけれども、このとまらなくてもいいという考えは定着していると思われるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（戸田健吾君）　　　８月27日の開通に合わせまして、交差点前後の標識柱等に、踏切は信号に従えという張り紙をまず３枚張りまして周知を行っておりましたが、開通後、一旦停止する車が見受けられたため、10月12日に改めて信号に従って進行できますという御指摘の看板を交差点内に２枚、踏切北側に１枚、計３枚を追加で設置いたしました。その後は踏切での一旦停止による渋滞等も確認されておらず、また事故の報告も聞いていないことから、定着しているのではないかと考えております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　看板を見る時間があるかどうかもわかりませんですけれども、なかなか理解されていないこともあるかなと思います。路面標示などは考えられないですか。お聞きしたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（戸田健吾君）　　　まず、看板の位置につきましては、歩行者の動線確保と車両からの視線を考慮し、現在の位置としております。また、議員御質問の路面標示についても検討いたしましたが、路面標示の場合、文字数がかなり多くなりますので、逆に読み取りにくいと考えたため、看板の設置といたしております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　（４）に移りますけれども、通学路の変更点と子どもたちに交通安全指導は徹底されているかであります。　　前山町とか稲口から通う子どもさんとか、一本木から通う子どもさんたちが、新しくできた踏切を渡って校門へ行くわけなんですけれども、この交通安全指導は徹底されているのかお聞きいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君）　　　それでは、西本郷一ツ山線の開通に伴い、一番影響があったと思われます安桜小学校の通学路の変更に伴う指導を例にお答えいたします。　　通学路の変更箇所は２箇所でございまして、その変更内容でございますが、開通以前は、稲口方面から通学する児童は、梅ケ枝町交差点を横断した後、梅ケ枝町内の細い路地を通り、長良川鉄道の踏切を横断し、プールの横の歩道に出て通学しておりましたが、開通後には、梅ケ枝町交差点を横断した後、そのまま西へ進み、今回新たに開通した道路を通り、通学をしております。同様に、一本木町交差点を経由する児童も、開通後は路地を経由することなく、開通した新しい道路に向かう経路で通学しております。　　今回の開通により、新しい一ツ山交差点を経由することとなった児童は、一本木方面から63名、梅ケ枝方面から112名で、合計175名の子どもたちが通学しております。　　では、次に、交差点の開通に伴います子どもたちへの交通安全指導の内容についてお答えいたします。　　開通日が８月27日と夏休み期間中でございましたので、安桜小学校では、夏休み直前の７月17日に、全ての保護者宛てに道路開通に伴う通学路の変更に関する文書を配布し、注意喚起をお願いしております。　　また、文書を配布する前には、通学路変更に該当する児童に対しまして、次の３つの点について指導を行いました。これは通知文書の原文そのままでございますが、１つ目は、一本木の信号、梅ケ枝の信号を横断した後、旧248号線に沿って歩き、新しくできた道路に向かうこと、２つ目、道路は一列で歩行し、歩道から車道に出ないなど安全に最大限気をつけて歩くこと、３つ目は、新しい通学路、安全な登下校の仕方を正しく覚え、自分で登校できるようにすることの３点でございます。　　さらに、通学路変更に該当する通学班の班長、副班長にも、個別に同様の通学指導を実施いたしました。　　また、子どもたちが新しい通学路になれるまでの間、教職員による見守りも徹底して行ってまいりました。　　今後とも交通安全に関する情報を収集するとともに、さまざまな機会を通して子どもたちが安全・安心に生活できるよう、指導を徹底してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　私もいつもは車ですけれども、実際にそこの踏切に立ちましたけれども、大人ですけれども何となく怖いなという感じが実際ありました。今るる御答弁いただきましたけれども、子どもたちの声としては実際に拾っておられますか。それをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　北瀬教育委員会事務局長、どうぞ。 ◎教育委員会事務局長（北瀬美幸君）　　　それでは、通学路変更後の問題点ですが、子どもたちの声についてお答えいたします。　　通学路を変更して２月27日で半年が経過いたしました。近ごろでは、朝の集団登校の子どもたちを見ていても、新しい通学路になれた様子がうかがえます。また、これまで交通事故等の報告もなく、安全に通学できていることに大変安堵しております。今のところ、通学路が変更になったことによる苦情なども寄せられておりませんので、大きな問題点などは生じていないものと思っております。　　また、一ツ山の交差点を経由する子どもたちからの声でございますが、実際に子どもたちの言ったままで御紹介をいたします。道路ができて通学する距離が短くなり、余裕を持って学校に行けるようになったですとか、以前の通学路は歩道がなくて、車が自分たちのすれすれを通って怖かったけれども、今は歩道やガードレールができて守られていると思うといった声が聞かれております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　ありがとうございます。　　続きまして、（５）右折が困難な清水町住民への事前説明はあったかです。　　道路がきれいにまた開通したことによりまして、それまでの生活のリズムが狂うのではないかなという、梅ケ枝町自治会の中の清水町ですけれども、ここに住んでおられる方が、時間帯にもよりますけれども、特に右折するのが怖い、時間がかかるということで、消防署手前の細い市道を走って、稲口橋から梅ケ枝町交差点に続いているところに左折をして、梅ケ枝町交差点の信号に従って出ていくという現実があるわけなんです。住民への説明はあったのかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（戸田健吾君）　　　住民への説明ということで、説明会の開催状況についてお答えいたします。　　清水町を含め、近接する自治会には、平成26年10月23日、平成27年５月14日、平成29年５月25日の合計３回説明会を開催しております。第１回目は道路線形や道路の高さ、右折レーンの長さ、またポストコーンの設置の位置等について説明をいたしました。第２回目は、１回目の説明会で出されました課題について御回答を差し上げております。また、第３回目につきましては、開通前ということで、完成までの工事内容及び工程について説明いたしました。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　批判的な声はなかったですか。あったかなかったかでお答えしてください。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（戸田健吾君）　　　さまざまな意見がございました。先ほどの踏切の一旦停止での必要性、ガードレールの設置要望、またポストコーンの設置を少なくしてほしいなどの意見がございました。これらの意見につきましては、検討結果を丁寧に説明いたしまして、現在の形で御了解をいただいております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　（６）ですけれども、救急車や消防車出動、これは左折するときですけれども、時間帯によりますけれども、片側２車線と反対車線、３つが同時に渋滞をするという時間帯もあると思います。緊急出動の時間にもよりますけれども、そういった場合、何とも対応できないという状況が生まれるということが考えられます。これに対しての対応はとれるのか、伺いたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（戸田健吾君）　　　消防車両、まず渋滞時の緊急車両の通行対策といたしましては、関消防署からの出口交差点の路面に、消防車出口の標示と駐停車禁止の区間を四角と斜線でライン表示しております。また、緊急車両がやむを得ず反対車線を通行しなければならない場合を想定いたしまして、ポストコーンにつきましても、出口付近には設置をしておりません。関消防署にもこのような状況を確認いたしましたが、現在のところ、開通後に渋滞により道路に出られない事例はないと聞いております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　（７）ですけれども、今回の整備につきまして、梅ケ枝町交差点の右折の矢印の時間というのが、南北に車を流すためには非常に重要かなと思いますが、変わっていないというふうに私思いましたが、考慮されているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（戸田健吾君）　　　梅ケ枝交差点におけます右折矢印の時間設定、信号サイクルにつきましては、特に変更しておりませんでしたが、公安委員会が現地を確認いたしまして、先週の２月26日に梅ケ枝交差点の東西方向の右折矢印の時間を長くし、南北方向の右折矢印の時間を短く調整されたと聞いております。梅ケ枝交差点に対する苦情は市役所には届いておりませんが、一ツ山交差点同様、梅ケ枝町交差点についても交通状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　14番　幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君）　　　よろしくお願いいたします。　　最後の質問ですけれども、待ち時間短縮の改善策はないかということでございます。　　特に北から走ってきて信号待ちする場面を想定してほしいと思いますが、赤信号になって青に変わるまで１分30秒、１分42秒、１分52秒、１分54秒、１分56秒と待ちましてわかりました。遮断機がちょうどおりまして、最初の赤から青に変わるまで４分35秒かかりました。何とかこの時間調整ができないものか、改善策は図れないのかお尋ねをします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　戸田基盤整備部参事、どうぞ。 ◎基盤整備部参事（戸田健吾君）　　　美濃加茂方面から一ツ山交差点に進入し、関市街地へ右折する場合の右折矢印信号には、センサーが開通当初からつけられており、滞留長により時間が変わるように設定されております。また、公安委員会におきましても、開通後の交通状況を確認しており、信号時間の調整をしていると聞いております。本交差点は踏切と連動しているため、通常の交差点と比べてどうしても待ち時間が長い場面が発生いたしますので、今後状況を見ながら、必要に応じて公安委員会と協議していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　これにて14番　幅永典君の一般質問を終わります。　　　　（拍手・降壇）　　次に、12番　鵜飼七郎君、どうぞ。　　　　（12番　鵜飼七郎君質問席に登壇・拍手） ◆12番（鵜飼七郎君）　　　皆さん、こんにちは。　　議長より許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。明政会の鵜飼七郎です。よろしくお願いいたします。　　質問の前に、３月末をもって退職されます職員の皆様には、長きにわたり奉職されましてまことに御苦労さまでございました。心から祝福と敬意と感謝を申し上げます。退職されます職員の皆様の心境は、やり遂げたという安堵感と一抹の寂しさの中、現在職務に専念されておられると思います。退職後の新しい人生は、生活のリズムや環境の変化もあろうかと思いますので、何とぞ健康には十分御留意をされますとともに、皆さんのますますの御活躍と御健勝、御多幸を心から御祈念申し上げます。　　それでは、質問をさせていただきますが、今回の質問は、今までいろいろ質問させていただいた中から、私の最後の質問として、関市民の皆さんの尊い命を守る政策である防災対策１本を３つに分けて、いま一度確認及びその後の経緯について質問をさせていただきます。　　まず最初に、（１）の避難所の見直しについてでありますが、今までにも避難所については多くの議員が質問をされてこられましたし、私も平成24年、平成26年、平成29年、いずれも第３回定例会で、延べ３回避難所についての質問をさせていただきました。なぜ避難所について今回も含め４回も質問させていただくかと申しますと、避難所、一次避難所ともに、市民の尊い命を守る安全な施設でなければならないからであります。　　したがいまして、（１）の避難所の見直しについてのアの質問ですが、水害時に適さない避難所は何箇所あるかお伺いをします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えいたします。　　水害時に適さない避難場所及び避難所でございますが、広域避難所では７か所のうち２か所、一次避難所では43か所のうち４か所、指定避難所では28の小中学校のうち３か所、この３か所は富野小、金竜小、博愛小でございます。臨時避難所では143か所のうち10か所、予備避難所では37か所のうち３か所、福祉避難所では、15か所のうち西部保育園の１か所となっております。いずれも浸水想定区域内に位置するため、関市地域防災計画においては浸水害及び内水、氾濫時には使用しないということにしております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　それでは、次に、イの質問の土砂災害時に適さない避難所は何箇所あるかお伺いします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えいたします。　　先ほどと同様でございますが、土砂災害時に適さない避難場所及び避難所でございますが、広域避難場所では７か所のうち１か所、一時避難場所では43か所のうち５か所、指定避難所では28の小中学校のうち５か所、この５か所は洞戸小、武芸小、武儀東小、武儀西小、上之保小でございます。臨時避難所では143か所のうち51か所、予備避難所では37か所のうち５か所、福祉避難所では15か所のうち９か所となっております。いずれも土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでございますが、レッドゾーンあるいは土砂災害警戒区域、イエローゾーンに位置するため、関市地域防災計画において、土砂災害時には使用しないこととしております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　平成24年第３回定例会で、私は水害・土砂災害時に適さない避難所は移転をするのが好ましいが、財政的に困難であれば民間の施設、例えば神社、お寺、企業の建物などの民間施設と防災避難協定を締結することを提案させていただきました。その後、新聞などで民間施設と避難所協定を結んだとの記事をたびたび見ましたが、ウの質問の協定により避難所として使用できる民間施設は何箇所あるかお伺いします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えいたします。　　災害協定により使用できる避難所でございますが、災害時に民間施設の駐車場や敷地の一部を一時的な避難場所として提供していただく協定が２か所、建物の一部を避難所として提供していただく協定が７か所、社会福祉法人が管理する福祉施設を福祉避難所として提供していただく協定が９か所ございます。そのほかに、協定書の取り交わしはございませんが、地域の慣習などに基づき、避難場所として使用することが約束されている寺社などもございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　ここで再質問をさせていただきます。　　今いろいろ御答弁ありましたが、民間施設を避難所として使用する場合の開設と申しますか、手順はどのようになっているかお伺いをします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　民間施設を避難所として使用する協定のほとんどは、災害の状況や程度により、市が対象となる施設の使用が必要と判断した場合に、文書等によって施設管理者に応援を要請することとなっております。民間施設本来の運営にも影響するため、災害時の民間施設の開放は一時的であることが望まれますので、協定に基づき市が民間施設の使用を要請することは、極めて限られた場合となります。このため、地域防災計画での広報や周知はしておりませんけれども、災害時に協定先との円滑な連携が図れるように備えてまいりたいと思います。　　手順でございますが、まず民間施設と災害対策本部が連絡をして、文書で通知をさせていただくということになるかと思います。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　若干、私の質問が前後したように思います。失礼いたしました。　　そこで、民間と施設協定、いわゆる避難所協定を結ばれたということは答弁ありましたが、このことを住民に周知ができているか、その辺をお伺いします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　先ほど申し上げたような形で、極めて限られた場合に民間との協定の避難所は使用するということになりますので、私どものほうで広報とか地域防災計画での周知は現在行っていないということでございます。災害時には、協定先との円滑な連携が図れるようには備えてまいりたいと思っております。申しわけございません。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　次に、オの質問でございますが、水害・土砂災害時に適さない避難所の今後の対応はどのようになされるかお伺いをします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。
   ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　災害発生時に緊急的に避難する指定緊急避難場所につきましては、災害の種類によって使用できる場合と使用できない場合がございます。浸水害時には使用できなくても、地震や大規模火災等のときには使用できる避難場所もございますので、一部の災害時には不適切となる場合でも、引き続き避難場所として位置づけておくこととしております。しかし、災害時に避難先の選択に混乱を招かないよう、避難勧告などの避難情報を発信する場合には、これまでどおり避難場所をお知らせするようにしております。　　また、防災訓練や防災講座、あるいは今回新年度から行います災害避難カード作成事業など、防災の勉強会を通じ、災害の種類ごとにどのタイミングでどこへ避難するのかというマイ・タイムラインをあらかじめ考えていただくことなどをお勧めして、自助、共助の重要性を皆さんに啓発してまいります。指定避難所につきましては、浸水害や地震によって家屋が損壊し、自宅での生活ができなくなった被災者や帰宅困難者などがしばらくの間避難生活をする施設として位置づけておりますので、発災時の緊急避難場所としては適さない場合でも、災害後には避難所となり得ることから、引き続き全ての小中学校を指定してまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　昨年の11月20日に開催されました全員協議会において、７月豪雨災害の検証報告で、避難所の開設がおくれ、避難された人が車内や外で待たされたとの事案について、各議員から避難所のスムーズな開設についていろいろな質問やら意見が出ましたが、そこで、カの質問の避難所のスムーズな開設についての手順はできているかお伺いします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えいたします。　　避難所開設の手順は災害の種類によって異なりますが、豪雨や台風の場合には、岐阜地方気象台からの気象情報を踏まえ、避難場所とする可能性のある学校に対し、あらかじめ開設に備えていただくよう、避難所開設を担当する教育委員会事務局を通じて事前に要請をしております。その後の気象情報や河川の推移状況などにより、災害警戒本部が避難情報を発令するということになった場合には、教育委員会事務局から対象の学校長へ施設の開放を要請し、開設をしていただきます。その後、実際に住民が避難された場合には、市職員を派遣することとしております。　　学校以外でも、地域各地区で一時的、緊急的な避難場所として決めている集会施設などが避難場所となる場合もありますけれども、その開設は各地区の自主防災会や自治会などのルールによって行われているところでございます。避難場所のスムーズな開設は、避難対応の中でも重要な課題として認識をしております。各施設や地区の事情により、一律なマニュアル化のみで解消できるものではないと考えておりますので、避難所開設のあり方につきましては、市と教育委員会、また学校、そして地域支部や地区支部で、関係者で協議連携をしてスムーズに開設できるよう努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　ただいまの答弁は、避難所の開設の手順を説明されましたが、私は避難所のスムーズな開設について質問させていただきました。なぜスムーズなという言葉を使用したかと申しますと、先ほども申しましたように、７月の豪雨のときの避難所の開設と避難者の到着とにタイムラグが発生し、避難者が待たされた事実を例に挙げ、その対策として11月20日の全員協議会で、いろいろな意見が出た中で、避難所の鍵を避難所近くに住んでいる市の職員に管理させてはどうかという意見もありました。私もそうではないかと当時思っておりました。　　あれから３か月余りが過ぎましたので、そういった意見を取り入れられて、避難所の開設手順を変更されていると思い、質問をさせていただきました。年末、年度末だったことは理解できますが、これから３か月後には梅雨の季節になり、また、７月から10月は台風が発生し、水害が発生する季節となりますので、ぜひとも避難所のスムーズな開設ができる手順を考えられるよう、要望をしておきます。　　次に、（２）の質問の災害協定についてですが、災害協定にはいろいろな協定があろうかと思います。今までにも多くの協定が結ばれており、ことしに入ってからも、災害時に関市の要請に基づいて緊急車両や防災拠点施設などに優先的に燃料を供給する協定を、岐阜県石油商業協同組合武儀支部と結ばれ、また、地震や風水害で損傷した屋根の被害を把握したり、損傷箇所をブルーシートで覆うなどの対処をする協定を、岐阜県瓦葺組合中濃支部と結ばれました。　　そこで、アの質問でございますが、今までに避難所以外の災害協定を結んだ件数及び主な内容をお伺いします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、現在有効となっている災害協定の締結件数を、内容別にお答えをいたします。　　他市町村や団体と締結する災害時の総合的な総合応援協定が12件、避難場所など災害対応を目的として施設を利用するための協定が27件、ライフラインや建築物の応急対策活動に関する支援協定が14件、飲料水や食料など、災害時の生活物資調達に関する協定が９件、医薬品の調達や医療救護活動に関する協定が５件、ガスや石油類など燃料調達に関する協定が３件、また、災害時の情報の受発信に関する協定が６件となっております。以上、市では合計76件の災害協定を締結しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　それでは、次のイの質問でございますが、今後どのような協定が必要と考えておられるかお伺いします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　鵜飼議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。また、御質問の冒頭に、３月で退職の職員に対してねぎらいの言葉をかけていただいたことも、感謝を申し上げます。　　特に７月豪雨を受けまして、これまで私自身も、災害協定の締結式には何回も出てサインをしてきましたけれども、いざ実際に被害を受けて、いろんな団体とやっぱり災害協定を結ぶことが大切だということを痛感したところでございます。特に例えば建設業協会の皆さんでありますとか、電気業界の皆さんを含めて、そういった支援協定を結んだ方の御協力がなければ、被災地域の復旧復興というのはさらにおくれてしまったんだというふうに思います。　　その意味では、先ほど議員からも、例えば瓦葺組合の協定も御紹介をいただきましたけれども、これまでも、先ほど室長が答弁を申し上げたとおり、多くの団体とは協定を結んでおりますけれども、これだと全体で足りているという状況ではないと思いますので、今までの分野におきましても、当然今後災害協定をできる限り複層的に重層的に結んでいきたいということが根本的な考え方です。　　ただ、その中であえてということで申し上げますと、例えばインターネット関連サービスを展開している企業等との協定というのを考えていきたいと思います。市が災害時、避難情報などを発信するわけでございますけれども、その情報をインターネット関連企業が運営するサイトに掲載をいただいたり、登録された方に配信されたりするサービスなどが受けられるというものでございますので、これについてはまだ災害協定を結んでおりませんので、こういった分野においても今後協定を締結できたらということで考えております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　市長より御答弁いただきありがとうございます。　　次に、（３）の防災行政無線の戸別受信機についての質問でございますが、平成29年第３回定例会において、私の質問は、豪雨のときにガラス戸を閉め、雨戸を閉め、さらに激しい雨音、風の音がしているときに野外の防災行政無線で避難を促しても、室内では全く聞こえず役に立たないから、防災行政無線の受信機を屋外と戸別受信機との併用が望ましいとの私質問をいたしました。　　私の質問に当局の答弁は、戸別受信機を設置する基準といたしましては、山間地区で家々が点在しており、山などの地形や環境の影響を受けやすく、屋外スピーカーだけでは通常の受信が困難な地区に対して設置してまいりましたので、現時点で戸別受信機の整備は完了しているというお考えでございまして、今後未設置の世帯に推進していく方針はございませんとのお答えでございました。さらに、関地域の全体に戸別受信機を設置いたしますと、試算で当時の金額ですが、16億7,000万円ほどかかるということになりますので、全世帯の設置は非常に困難であるというふうに考えておりますと答弁されました。　　しかし、私は人の命は地球より重しの言葉を引用し、戸別受信機は絶対必要であるとの思いから、今後関市民が戸別受信機を自費で購入することは可能であるかどうか質問をいたしました。当局の答弁といたしましては、御提案の方法につきましては、今後研究検討を行いながら対応についての答えを出させていただきたいというふうに思いますという答弁がありました。　　そして、平成30年７月豪雨の災害検証では、平成29年第３回定例会での質問で指摘したように、大雨のときに窓を閉め切った状態では防災行政無線の通報が聞き取れず、情報が伝わらなかったという事案が発生し、避難指示などの緊急情報の確実な伝達手段として、戸別受信機の購入費の２分の１とアンテナなどの設置費の全額を行政が購入助成する予算案が計上されたことは、大変ありがたく受けとめております。　　2019年度の予算案では200台の設置を見込んでおられるが、もし設置希望者が200台を超えた場合、希望者全員が設置できるにはどのように対応されるかお伺いをします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君）　　　それでは、お答えをいたします。　　戸別受信機購入補助の予定数を見込んでおりますけれども、この見込むということにつきましては、非常に難しいところでございます。情報収集の手段としては現実には複数の方法があるということで、設置を希望される世帯はそれほど多くはならないものと、このように考えまして、３年間で1,000台、来年度は200台を想定したところでございます。　　御質問のことになりますが、予算案におきましては1,400万円を計上させていただいておりますけれども、希望者が多く、この予算を超える場合につきましては、補正予算等をお願いするなどして対応してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　副市長より御答弁いただきありがとうございます。　　では、ここで再質問をさせていただきます。　　本日の質問のまとめといたしまして、災害が発生したときにいかにして市民の尊い命を守るかについては、情報をいかに的確に伝えることができるかという答弁がありました。まさにそのとおりだと私も思います。　　そこで、市民がこの情報をどの手段で知ることができるか、そしてどのような行動で自分や家族を守ることができるか、これが最も重要なことだと思っております。情報発信手段としては、答弁にもありましたように、同報無線、あんしんメール、インターネット、ホームページ等といろいろな発信源がございます。市民はそれらの情報により、マイ・タイムラインや災害避難カードなどにより、的確な避難ができればよいのですが、私が申し上げるまでもなく、人というのは平常時においては冷静、沈着に判断します。そしてその判断に基づいて的確な行動をすることができますが、火事や非常事態のときは気が動転し、的確な行動がとれません。特に独居世帯や高齢者世帯への情報伝達の方法、あるいはまた自助の仕方など、いわゆる災害弱者への対策が必要であると考えております。この件についての当局の考えをお伺いします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君）　　　それでは、お答えをいたします。　　繰り返しになるかと思いますけれども、市では災害時の避難情報などをお知らせする場合、防災行政無線のほかにさまざまな媒体を使って発信をしております。それに加えて、避難情報を発令する際には、対象になる地域の自治会長さんにも連絡をさせていただいておりますし、消防団による消防車両での広報もお願いをしております。これは情報を複層的に発信することで、より多くの市民の皆様に情報が伝わるよう、努めているものでございます。しかしながら、いろいろな方法で情報を発信しても、100％にすることは困難だと思っております。　　特に高齢者のおひとり暮らしの方や高齢者世帯の方への情報伝達はなおさら困難であるというふうに認識をしております。そのような方に対しての効果的な情報伝達の方法としては、まずは身内の方が対応していただけることができれば一番いいことだと思いますけれども、それができない場合、次には地域での共助だと思います。身近な地域の中で災害のときは誰が誰に情報を伝えるか、誰が誰と一緒に避難するかなどを何度も話し合っていただいて、地域の防災に関するルールをあらかじめつくり、それを防災訓練などで実際にやってみるなど、日ごろから御近所のきずなを深めていただき、助け合いの精神で対応していただくことで、災害に強いそれぞれの地域づくりにつながるものと考えております。　　そのためにも、市では今後も防災講座、防災訓練などで御提案したり、地域の話し合いによる災害避難カード作成事業を推進したりしながら、今後も地域の皆様による地域の共助を高めていただけるように努めてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　12番　鵜飼七郎君、どうぞ。 ◆12番（鵜飼七郎君）　　　いろいろな方法で情報を発信しても完璧ということがなく、それには限界がありまして、100％ではありませんと答弁されましたが、まさにそのとおりで、100％でない課題であるがゆえに、私は大変そのことについて心配をしているわけでございます。どうか安心・安全なまちづくりを推進していく上で、今後も少しでもこの100％に近づく方法を考えていただくよう、要望させていただきます。　　質問の結びとなりますが、関市のますますの御発展と市民の皆さんの御健勝と御多幸を心から御祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　これにて12番　鵜飼七郎君の一般質問を終わります。　　この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　それでは、暫時休憩といたします。　　なお、本会議は午後１時から再開をいたします。　　　　　午前11時33分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（山藤鉦彦君）　　　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　　一般質問を続けます。　　21番　石原教雅君、どうぞ。　　　　（21番　石原教雅君質問席に登壇・拍手） ◆21番（石原教雅君）　　　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。明政会、石原教雅です。どうぞよろしくお願いいたします。　　私ども議員の任期最後の議会ということと、そしてその一般質問の最後ということになりました。本来なら一番最初に質問させていただきたいということで、くじ引きをさせていただきましたけれども、結果、しんがりを務めることとなりました。ある方が、結果はわかっているから、くじ引きをしなくても帰ったほうがいいんじゃないですかという方も見えましたけれども、結果的にやはり落ちつくところに落ちついたかなと思います。　　通告をしてからのくじ引きでございますので、本来なら質問された議員の皆さんが、今回退職される部長さんに花道を飾るような質問ができればと思っておりましたけれども、通告が先になってしまいましたので、そういった質問はできないということで、花道を飾るような質問はできませんけれども、ぜひとも御理解の上、答弁をしていただきたいなと思います。　　私のほうからは、２点質問をさせていただきます。　　まず、第１点が、将来の都市形成を誘導する都市計画の必要性について質問をさせていただきます。　　少子高齢化、人口減少が進み、財政の健全化維持が叫ばれて社会情勢が大きく変化しようとする中で、関市のまちづくりの指針となります総合計画が策定され、昨年第５次総合計画がスタートいたしました。その総合計画を具現化するために、各所管においてそれぞれ幾つかの計画が策定をされています。それらの計画に目を通してみますと、よく作成されている感がいたします。現状を分析し、課題を提起し、対応の指針が示されています。　　しかしながら、何かしっくりこない思いをずっと持っております。今もそうですが、以前よりずっと私は引きずっているわけでございます。それは、総合計画が最上位に位置してその他の計画が並列状態にある、そこでそれぞれの計画の関連性が薄い、そんな感じがするわけでございます。それは何が問題なのかを考えたときに、私の結論として、都市計画、以後都市計画図とも申しますが、総合計画の方向性が都市計画図から読み取れないという点であり、都市計画図に基づくそれぞれの計画になっていないことが、すなわち現状に基づいて将来想定される都市形態を想定していない、そんな計画にはなっていないというふうに理解をしてしまうわけでございます。　　そこで、最初に伺いますが、総合計画のスパンは10年でございます。それよりももっと先を見ながらあるべき姿に誘導していくのが総合計画だというふうに思っております。そしてその先端に位置するのが都市計画、都市計画図でなければなりません。都市計画図と現況を重ね見た場合に、大きな違いが見受けられません。それはすなわち求める姿に導く、誘導する意図がそこに見受けられないことではないかなというふうに私は思ってしまっております。　　また、現況に追いついていない箇所も幾つか見受けられる中で、長年にわたる関市の都市計画のあり方に、そして過程に疑問とするところでございますが、その点についてはどのように受けとめられておりますか。伺いたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　当局の答弁をお願いいたします。　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　関市の都市計画は10年ごとに見直しを行っており、平成27年に一部の見直しを行いましたが、平成22年度に現在の都市計画マスタープランを作成しております。今年度より岐阜県全域を一定の区域で区分しました都市計画区域マスタープランの見直しを県が行っております。その中では、関市は中濃圏域に区分され、関都市計画区域として位置づけられておりまして、この経過につきましては、平成32年度に最終決定されます。関市都市計画マスタープランにつきましては、来年度より２か年にわたって見直しを行い、こちらも平成32年度に最終決定する予定でございます。　　現在の都市計画マスタープランは、関市第４次総合計画に即した内容であり、今回の見直しでは、関市第５次総合計画に即したものを、平成28年度に作成しました関市立地適正化計画との整合性についても十分な検討を重ねまして、都市計画としての関市の将来像を明らかにする予定でございます。　　議員御指摘のように、関市の都市計画図、用途区分図は、現在の土地利用状況とおおむね合致はしていますが、都市計画マスタープランや立地適正化計画に示してあります将来の都市像、特に市街地の将来像が必ずしも図化されたものではありません。土地利用計画は、市街地や地域の大まかな将来像を示し、個別の建築活動の規制誘導を通じまして、その実現を図ることを役割としております。しかしながら、国が定めます都市計画運用指針におきましても、土地利用計画は主として民間の建築行為、開発行為を前提とすることから、その時々の経済状況の影響を受けるとともに、基本的に目的には時間を要すること、規制内容についても住民の理解を得る必要のあることなどにより、きめ細かい対応でなく、大枠での誘導にならざるを得ないと記載されております。　　そうしたこともございますが、できる限り関市の市街地などの将来像のわかるものにしていきたいとは考えておりますので、今後の都市計画マスタープランの見直しの中で、用途区分の見直しにつきましても協議検討し、見直しの方向性を出した上で具体的な見直し設定をしまして、都市計画図に反映させていきたいと考えておりますので、御理解願います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　関市の都市計画は線引きがされておりません。したがって、用途指定によって規制、誘導管理するのは大変難しいことは承知しております。住居系に指定されているとはいえ、昭和50年代に計画された居住地域整備事業が現在も進められておりますし、計画もされております。事業そのものを否定するつもりはございませんが、コンパクトシティを標榜しながら、一方で人口減少、世帯数増、そして三世代同居を促していることで、政策的な矛盾がそこで醸し出されてくるのではないかというふうに危惧をしているところでございますが、都市計画としてどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　コンパクトシティと居住地域整備との整合性につきましては、近年においてもミニ開発等によりまして、居住地域が郊外へ拡大していく傾向もあります。このような状況が続きますと、議員御指摘のとおり、市街地中心部を初め、人口集中地区における居住人口の減少や高齢化に伴うスポンジ化が急速に進行していくことが懸念されます。関市は市街化区域、市街化調整区域が定められていない、いわゆる非線引き都市計画区域であるため、用途区域外についての土地規制は農振法によるコントロールしかありません。　　このような状況の中、居住誘導区域外への居住地域の拡大を抑制し、魅力あるコンパクトシティの形成を目指すため、居住誘導区域内へ誘導する対策が必要と考えられます。居住区域内での土地区画整理事業の実施は、こうしたことのため、居住誘導区域内への居住誘導策の一つとして行っているものであり、誰もが住みたいと思える住環境整備を推進するものであります。　　また、中心市街地における活性化対策につきましても、市街地中心部のにぎわい創生を図るため、まちづくり講演会の開催や公民館の活用、まちなかチャレンジ横丁などの施策を今後重点的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　規制、管理、誘導ということで申しますと、今部長のほうから農振法による宅地化の規制というお話がございました。しかし、現実的に農地維持保全をうたう一方で、住宅ミニ開発が進んでおります。　　そこで問題になってくるのは、位置指定道路の取り扱いであったり、下水道計画と都市計画との図面の一致がそこにきちんと行われているかということが、若干疑問が出てくるわけです。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　先ほども述べさせていただきましたが、関市は市街化区域、市街化調整区域というのが定められていない非線引き区域であります。このため、位置指定道路の指定などは、法に沿って行われればそれを認めなければならないということになってきます。そのため、居住誘導区域などへの誘導策としましては、都市計画マスタープランにおいて地域整備の方針や土地利用の方向性を定めたり、立地適正化計画での居住誘導区域の設定などによります緩やかな誘導策や、必要に応じて用途区分の設定などにより行うことになると考えております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　時系列の問題があると思いますが、マスタープランで計画を立てたとしても、マスタープランに示されるのはアバウトな部分であると。それを踏まえながら都市計画図にきちんと落としていく、そういった作業でいくと、総合計画に基づくマスタープランを作成し、そして都市計画図をきちんとつくっていく、そういう時系列だというふうに思うんですが、その部分で何ができるかというと、難しいということはよく承知しておりますが、そこをあえて誘導的な都市計画図をつくっていく作業が必要ではないかなというふうに思っております。　　そこで、これは以前にも質問をさせていただいたこともあるわけですが、都市計画道路は、都市整備をする上で都市計画の骨格となる道路でございます。この都市計画道路は、物流であったり、車両等の流れをつくるのは当然でありますが、周辺地域の土地利用活用、そして効果というものを当然念頭に置かなくちゃいけないというふうに思っておりますが、都市計画図を見る限り、そういった計画が見えてこない、土地利用の誘導策がそこに見えてこない、そして一方で、昭和の時代の中ごろにも都市計画決定をされた道路がございますが、いまだに手をつけられていない、そんな都市計画道路もございます。　　そういった中で、都市計画道路も含めて周辺土地活用等をどのようにこれから考えていかれようとしているのか、見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　都市計画道路につきましては、今後の整備方針などにつきまして、交通量の推計、周辺の土地利用状況等の分析、まちづくりの方針を踏まえた上で現在調査を行っております。今後の都市計画道路の整備方針としましては、周辺都市との連携強化や中心市街地への通過交通の排除など、都市幹線道路の整備を中心にしてきたことは、整備中も含めましておおむね整備が進んできていると考えております。　　今後は、立地適正化計画の方針でありますコンパクト・プラス・ネットワークを進めていく観点から、今後の人口減少や高齢化にも対応できる持続可能で快適な居住空間の形成に向けまして、公共交通機関の利用も含めた病院や商業施設への移動に便利な道路網の整備が重要であると考え、都市機能誘導区域内、居住誘導区域内及びその周辺の道路の整備を中心に行ってまいりたいと考えております。最終的な整備方針につきましては、都市計画マスタープランに反映するよう、調整してまいりたいと考えております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　ということは、既に決定をされた都市計画道路、その計画をも廃止するということも踏まえて、将来において検討していくということでよろしいですか。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　現在の調査におきましては、廃止ということについては将来的な課題にはなってくると思いますが、今後の整備の優先順位等をまず順番に決めていきたいということでございます。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　整備の優先順位を決めるということは、非常に大事なことだと思います。今回私が質問をさせていただいている趣旨は、総合計画に示されているまちづくりをいかに面の部分で誘導していけるか、その象徴的なものが都市計画図だということを私は主張しているわけです。工事の進捗の過程で優先順位を決めることは、何らやぶさかではない。しかし、先ほど言いましたように、改廃も含めて検討するということは、将来こうあるべきだということがあるならば、誘導という部分でこれは早急にやっぱり示していく必要も一方ではあるということを申し上げているわけでございます。ですから、将来にならないとわからないということではなくて、やっぱり誘導していくという意思があるかないか、それが具体的に見えてくるのが都市計画図だということを、ぜひとも御理解をしていただきたいと思います。　　今幾つか質問させていただきましたけれども、都市計画図が総合計画の目指すまちづくりの基盤へと誘導するものとなっていないのは、今幾つかの質問をさせていただいた中で理解をしていただけるかなというふうに思っております。そこで、誘導という部分で１点質問させていただきます。　　昨年、工場等用地開発可能性調査を行い、２か所の候補地をピックアップしたとの報告を受けました。今後どのように進められていくのか伺いたいというふうに思っておりますが、過去にも大規模な工業用地は当然ですが、民間の工業用地確保がなかなか進まなかったということがございます。これには幾つかの障壁があったと思いますが、それらを踏まえて、いかに今の時代背景が求めている短期間で進めるかをも含めて、どんな方法を検討し、実施されようとしているのか、過去の実例を繰り返すならば、それで前へ進めないということであれば、非常に大きな問題かなと私は思っております。行政として都市計画の整合性を図りながら誘導していく手法を具体化できるか、そしてそれを成功に導けるか、それは今後企業誘致を政策としてうたえるかうたえないかを左右することにつながりかねない大変大きな判断、決断となると私は思っております。　　その上で、今までのように関市として工業団地造成という形でそういったものを考えていくのか、民間の活力を上手に引き出しながら、その工業用地を造成していく手法をとるのか、そういったことも含めてどのように考えておられるのか、進めようとされているのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　横山産業経済部長、どうぞ。 ◎産業経済部長（横山伸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　工場用地の整備につきましては、今年度候補地として２か所を選定して、立地に向けて可能性調査を行っているところでございます。この調査は、開発条件の整理、概略の計画図の作成、概算事業費及び分譲価格の算出、推進するための課題と解決策をまとめて、工場用地としての可能性を検討するものでございます。この課題の中には、農振農用地の除外など法規制に関する対応等もございまして、より合理的かつ迅速な今後の進め方をこの調査の中で研究しているところでございます。　　本調査の結果により事業化を進めると判断ができれば、行政主導、あるいは民間主導による団地造成の手法なども決定いたしまして、工場用地としてできるだけ早く整備できるよう、検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、私のほうからは、都市計画との兼ね合いにつきましてお答えいたします。　　事業の具体化を進めるに当たりましては、ただいま産業経済部長が答弁しましたとおり、土地利用や事業主体などに、さまざまな手法が考えられます。この中の土地利用につきましては、さまざまな課題を解決していきます上で用途区分の設定をするなどした場合は、比較的スムーズに進んでいくものと考えております。　　また、市としての土地利用の考え方を明確にすることにもなりますので、今後の状況等を見ながら、工業団地造成予定地における用途区分の指定などにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　工業用地等については、今御答弁がありましたように、過去のことを学習しながらぜひとも前へ進むような手法をとっていただきたい、そして先ほども申し上げましたように、時間軸が非常に厳しい時代になっております。民間企業は大体３年ほどで計画がどんどん変わっていきます。そのタイミングに合わせた中で提供をしない限り、うまくいかないこともございますので、従来の行政の手法でいけば時間がかかってしまう、そんなことも危惧するわけでございますので、ぜひともそういうことを踏まえて前へ進んでいただきたいと思います。　　私どもも委員会並びに会派の中で視察を各地域行かせていただきました。そういった中でも、こういった行政が大きな事業としてとられた開発に対しては、全庁を挙げての開発計画に取り組んでおられます。開発といえば基盤整備部だけの問題ではないと、幾つか先ほども触れられましたけれども、各違う部署の問題も兼ね合わせているということから、それは組織内で調整を図りながら、一丸となって進めていくという作業を進められている自治体が数多くありました。ぜひともそのように進めていただきたいなと思います。　　幾つか都市計画について質問させていただきましたが、最終的には都市計画図は総合計画を平面的に表現して、誘導していくための重要な計画図だと私は思っております。その面的整備誘導によって人口分布が変化をしていきます。総合計画の求める人口分布に全ての計画が反応しなければ、総合計画に基づくまちづくりはできません。冒頭申しましたけれども、総合計画に基づく他の計画は並列ではなく、その意図を示す都市計画図に反応した計画でなくては、最終的には総合計画にたどり着かないというふうに私は理解をしております。それぞれの計画が果たしてそこまで考えているかといえば、現状の分析、状況、それに対する対策等は記載されていますが、将来的な人口分布、人口移動等に対応された計画になっているかというと、全てがそうではない、そんなように私は見受けられるわけでございます。　　ですから、少なくとも、簡単に申し上げますと、総合計画のもとに都市計画が平面的なまちづくりを表現し、将来こうなるであろうということに基づいて各計画があって、初めて総合計画が一つのまとまりの中で機能するんじゃないかなと思っております。そういう意味で、ぜひとも都市計画をきちんと立てられて、誘導するという意図から作成をしていただきたいなということと、その都市計画図に基づくそれぞれの計画に結びつけていただきたいなということを申しまして、最初の都市計画に対する質問を終わります。　　次に、上下水道の現状と将来展望についてお伺いをいたします。　　上下水道の民営化についてお伺いをするわけですが、これは代表質問等で質問があったわけでございますが、改めて水道事業法改正に基づいて、コンセッション方式での民営化というものがマスコミ等でうたわれました。そして多くの関心を集めたところでございますが、改めてその民営化についての考え、そしてそれだけではもう従来の答弁等を聞けば十分わかるわけでございますので、それに増して、混同してはいけないと思うんですが、民営化ということと、もう一つは、現在も進められていますけれども、事業部門における民間委託というものが進められていますが、その境、どこまでやっていいのか悪いのか、やろうとするのかしないのか、そこも含めて伺いたいというふうに思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　尾関市長、どうぞ。 ◎市長（尾関健治君）　　　石原議員から一般質問をいただきましてありがとうございます。すっかり一番最後の順番ですので、くじ引きには参加されずに一番最後を選ばれたかというふうに思っておりましたが、先ほど議員からの冒頭の御発言で、くじを引いた上での最終バッターということで、過去にもたしかくじを引いた上で最終に立たれたような覚えがありますので、よいのか悪いのかわかりませんが、かなりの引きの強さを石原議員はお持ちなんだなと思いながら、今伺っておりました。　　上下水道事業の民営化について、また、委託の点も加えて御質問いただきましたけれども、水道事業の民営化につきましては、繰り返しとなる部分もありますけれども、世界の先進地においては、民営化をしたけれども料金が上昇したり、水質悪化の問題が発生して再び公営化されるというところも報道されておりますので、市といたしましては、水道事業の民営化ということは現在のところ考えておりません。　　また、下水道のほうでございますけれども、こちらについて、民間委託につきましては、管理業務など一部業務について民間委託しているところは全国的にも見られますし、私ども市としても一部行っているところではありますけれども、下水道事業を委託している自治体は、現在のところ、全国的には一部浄化センター等を委託している浜松市しかございません。　　本市におきましても、職員の退職等によりまして人員不足などの課題がありますので、民間への包括的委託について平成28年度に調査、検討いたしましたけれども、結果として委託費、包括委託するほうが事業費としては高額になると予想されることや、委託した後に、一旦委託をいたしますと再度直営に戻すことが困難になることなどにより、民営化するのではなく、下水道事業については直営を維持していくことと結論を出しております。　　以上です。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　直営で実施されていくという、そういった方針であるとするならば、年々やっぱり職員も退職をされたり、技術にたけておられる方もどんどん減ってきております。ぜひとも特殊な業務でございますので、職員を養成する、育成していく、そんな方針も一方で立てていただくことをぜひとも希望しておきます。　　そして、公共下水道管の老朽管布設替え及び耐震化の現状とスケジュールについて伺いますが、上水については、料金が上がった段階で若干投資する予算が組めるようになりまして、毎年５億か６億ぐらい布設替えということで投資がされてきておりますが、下水についてはなかなか、手法もありますけれども、見えてこない、現況どういう状況なのか、そしてこれからどのように対応していかれるのか、そして今の特別会計の枠の中での限界はあると思うんですが、老朽管を全てかえるとするなら何十年と先の話になると思いますが、当面どういった方針でいかれるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　水道につきましては、議員御指摘のとおり、毎年順次老朽管対策をやっておるところでございます。ただ、下水道につきましては、関市の場合は市の公共下水道、昭和42年から供用開始しておりまして、一番古い管路は国の定めます標準耐用年数をやっと50年、その50年を迎え出したというところでございます。さまざまな機械だとか設備、建物などもそうなんですが、実際は耐用年数よりも長い期間の使用ができますので、下水道の管路の老朽化事業につきましては、まだ実施していないというところでございます。ただ、今後標準耐用年数を今超えてきておりますので、今後いろんな調査を進めながら、改築の目安となります目標とする耐用年数の設定もしていきたいと考えております。　　全国の下水道につきましても関市と同じような状況で、よその自治体におきましても、そういった年数の設定というのはまだ余り進んでいない状況でございますので、そういったところの状況を参考にしていきながら、今後そういった年数を設定しまして、下水道管路のストックマネジメント計画を策定いたしまして、順次老朽管対策を進めていきたいと考えておりますので、御理解願います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　最後に、農業集落排水事業の状況と今後の展開はということでお伺いをいたします。　　今公共下水が昭和42年に始まったという話がございました。農業集落排水は、旧関市で最初に設営されたのが下迫間という地区でございまして、昭和61年、公共下水からいえばまだまだ新しいかもわかりませんが、農業集落排水は旧関市の中にもありましたし、そして合併をして会計も特別会計から変わってきております。　　そういった中で、やはり人口減等も環境も変わってきた中で、将来どうなっていくかなということで、過去において担当者にお話を伺ったことがございます。特に関市南部一帯に農業集落排水施設があり、特環があり、公共があるそういった中で、いつまで農業集落排水事業が維持できるのか、そういうことも含めてどう考えてみえますかという話をさせてもらったことがございます。その際に、当時担当部長、課長が、平成26年までにその一帯の統合計画を立てていますという話がございましたけれども、平成23年ごろだったと思います。　　26年を過ぎて、30年になって、いまだにその答えが返ってこないと、そういった中で、これからどうなっていくのか、老朽管もそうですけれども、施設そのものが立ち行かなかった状況の場合、新たにまた修繕、つくり直す形で農集というものを維持していくのか、また違った道を考えていくのかも含めて、農業集落排水事業のあり方についてどのように考えておられるのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　三尾基盤整備部長、どうぞ。 ◎基盤整備部長（三尾幸治君）　　　それでは、お答えいたします。　　農業集落排水事業につきましては、今議員が御指摘のとおり、昭和61年度に下迫間地区で供用開始しましたのが最初でございます。現在、旧の関、武儀、上之保、洞戸地区合わせまして21の施設がございます。この21の施設の中で、15施設が間もなく20年以上経過をいたします。その中で30年以上のものが、今申しました下迫間地区の１施設でございます。そうしますと、今後施設の老朽化が進んでいきますので、今後につきましては更新が必要となる施設も出てきます。　　こうした状況を踏まえまして、来年度から、20年以上経過しております施設から順次ストックマネジメントの調査、機能診断を実施いたします予定をしており、全ての施設の劣化状況を把握する予定でございます。その後、劣化状況の診断判定を行いまして、対策が必要となる施設を抽出するとともに、計画的に改築更新を進めるための最適整備構想の計画を策定する予定でございます。　　また、議員もおっしゃいましたように、この構想の中においては、施設の効率化というのも当然必要になってきます。人口が減少していくこともございますので、施設の統廃合についても計画を取りまとめていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山藤鉦彦君）　　　21番　石原教雅君、どうぞ。 ◆21番（石原教雅君）　　　答弁を本当にありがとうございました。　　これでこの任期最後の一般質問を終わらせていただきますが、先ほど市長が触れられましたように、全くくじ運の悪い人間でございました。そうした中で、退職される部長さん方々にねぎらいの言葉を差し上げるのが本当だと思いますし、そのねぎらいというのは、やっぱり当事者として、質問に対して華ある答弁をしていただくのが一番の花道かなと思っておりましたけれども、冒頭申し上げましたように、順番は最後で決まりましたので、わかっておればそのような通告ができたと思いますが、その点は若干お許しをいただきながら、皆さんにねぎらいの言葉を送りながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　（拍手・降壇） ○議長（山藤鉦彦君）　　　これにて21番　石原教雅君の一般質問を終わります。　　以上で本日の日程は全て終了をいたしました。　　次の本会議は、来る19日の午前10時から開きます。　　本日は大変御苦労さまでございました。　　これにて散会をいたします。　　　　　午後１時37分　散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。　　　　　　　　　　関市議会議長　　　　　　　山　　　藤　　　鉦　　　彦　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　小　　　森　　　敬　　　直　　　　　　　　　　関市議会議員　　　　　　　渡　　　辺　　　英　　　人...